リモートワークの推進や働き方改革が進み、注目を集めている副業ですが、
副業を禁止している企業もまだまだ多いのが現実ですよね？
この記事では副業がバレてしまう原因と対策を紹介します。
これから副業を始めようと思っている人の参考になればと思います。
副業がバレてしまう原因
副業が禁止されている人は副業がバレてしまうと本業に影響が出てしまう可能性が高いです。
なぜ副業がバレてしまうのでしょうか？
住民税の金額でバレる
住民税の金額は、各企業が給与支払報告書を自治体に提出して決定します。
自治体が決定した住民税を企業に報告し、企業は給与から天引きをします。
複数の企業から収入を得ている場合は、給与が最も多い会社に合計給与額分の住民税の報告をするため、企業が把握している住民税に対して高額になっている場合、副業収入の存在がバレてしまうことになります。
給与所得以外の副業は、確定申告をしなければ納税額に変化がないのでバレることはありませんが、所得があるのに確定申告をしないのは脱税になり、違法行為になってしまいます。
税務署から指摘され、延滞税や加算税の支払いを求められることもあります。
特別徴収税額決定通知書でバレる
自治体が決定した住民税額を企業に報告する際に、特別徴収税額決定通知書を２通（企業用、個人用）送付します。
企業用の通知書には決定した住民税の金額しかわからないようになっているので問題ありませんが、個人用の通知書には所得金額も記載されているので企業側に見られてしまったときにバレてしまいます。
社会保険の加入でバレる
副業にアルバイトやパートを考えている人は注意が必要です。
２ヵ所以上の企業で社会保険に加入すると「健康保険・厚生年金保険資格取得確認、二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」という書類が企業に送られます。この書類にはアルバイト先の収入などが記載されているので、確実にバレてしまいます。
ただし、大抵の場合アルバイト先で社会保険に加入することは考えられないのでそこまで気にしなくていいかもしれません。
もしアルバイト先で社会保険に加入するか確認されたときには断るようにしましょう。
副業がバレるのを防ぐ方法
副業がバレてしまう原因の大半は住民税の金額にあることがご理解いただけたかと思います。
２０万円以上の副業収入があるときは確定申告をしなければいけませんが、確定申告を行うときに住民税の徴収方法を選択できます。
この時に自分で納付する「普通徴収」を選択することで、企業に副業収入の存在がバレる可能性がかなり低くなります。
まとめ
今回は副業がバレてしまう原因と対策について解説しました。
副業がバレてしまう原因は住民税の金額と納税方法にあります。
住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることで副業がバレる可能性を抑えることができます。
副業で成果を得るためには時間と労力がかかります。
少しでも早く始めることをおすすめします。
